折込広告(大津市内)10万部プラン

ys100000

折込広告(大津市内)10万部プラン  (ys100000)

定価(税込)
¥400,000
販売価格(税込)
¥350,000
在庫状態 : 在庫有り

 

プラン説明

広告の内容・目的に応じ、ご予算を最大限に生かした効果あるプランを提示いたします。
折込広告は、サイズ・カラー・紙質・デザイン等で多種多様な表現ができます。目的に応じて効果的な表現方法をアドバイスいたします。
豊富な経験と当社独自の調査データや来店客調査などマーケティングにより顧客のニーズをキャッチ・追求いたします。
料金には、日刊紙のチラシ折込配布料金
チラシ1枚当たりの金額と管理料も含めています。

 

折込内容

商圏、ご予算、市場調査等を考慮した、効果的な配布地域・部数を策定します。
新聞折込広告を制作・印刷していただき、当社配送センターに搬入していただきます。
大津地区以外のところは、当社が指定する配送センターに搬入していただきます。
配送車に積み込み、各新聞販売所へ搬入します。
各新聞販売所で組み込み(多種多様の新聞折込広告を一つにまとめる)作業を行います。
セットされた新聞折込広告を新聞に折り込み、各ご家庭へ配達します。

 

流れ

1. 先ずはお申し込みください。
2. 折込エリア・折込日の設定
新聞折込明細表と折込マップを照らし合わせてご希望の折込エリアを設定します。(新聞折込が初めての方等、広告主様のご要望等をお伺い致しまして、こちらでも折込エリアを提案させて頂きます。)
ご希望の新聞折込の日付を決めて頂きます。
3. お申し込み
折込部数表に「折込日」・「配布部数」等、必要事項をご記入の上、ご持参いただくか、FAXまたはメールにてお申込下さい。なお、折込広告が「折込広告取扱基準」に抵触する場合等、お取扱いすることが出来ないことがあります。
事前に広告の内容を確認させていただきますので、広告原稿をお送り下さい。
4. お支払い
ご決定頂きましたらお見積もりを送信致しますので、折込指定日の3日前までにご入金をお願い致します。
5. 納品
折込エリアによって異なる場合がございますので、お申込みの時にお知らせ致します。
6. 折込実施
ご入金の確認が取れ次第、折込の手配を致します。実施日までお待ち下さい。

 

新聞折込広告取り扱い基準

当社は新聞折込広告の社会的影響を考慮し、『日本新聞協会新聞折り込み広告基準』に基づき、新聞折込の可否判断をいたします。
次のような新聞折込広告は取扱いをお断りしておりますので、新聞折込広告の企画・制作の際には十分にご注意下さい。
なお、本基準は新聞社や販売店の新聞折込広告における判断を拘束したり、法的規制力を持つものではなく、倫理水準を自主的に向上させるための基準です。
1. 責任の所在および内容が不明確な広告
* 広告主名、所在地、連絡先が記載されていないもの。
* 広告の意味、目的が分からないもの。
2. 虚偽または誤認されるおそれがある広告
* 虚偽誇大な表現により読者に不利益を与えるもの。
* 「日本一」「世界一」等の最高・最大級の表現、「確実に儲かる」「ぜったいにやせる」等の断定的な表現を何の裏付けもなく使用しているもの。
* 不当な二重価格表示広告、おとり広告。
3. 公序良俗を乱す表現の広告
* 露骨な性表現あるいは暴力や犯罪を肯定、礼賛する広告、麻薬・覚醒剤の使用を賛美したり、その他の残虐な表現のあるもの。
* 公序良俗に反したり、反社会的な表現の広告、誹謗中傷の恐れのあるもの。
4. 不動産広告
* 不動産広告で、「宅地建物取引業法」などの関連法規、不動産公正取引協議会の「不動産の表示に関する公正競争規約」を順守していないもの。
5. 求人広告
* 雇用主の名称、所在地、連絡先、企業の業種と就業する職種等必要な事項が表示されていないもの。
* 「男女雇用機会均等法」あるいは「雇用対策法」を順守していないもの。
* JIS規格に反した履歴書や差別につながる可能性のある項目がある申し込み書等が記載されているもの。
* 求人広告に見せかけて講習料等をとったり、物品、書籍等を売りつけたりするのが目的のもの。
6. 名誉棄損、プライバシーの侵害等のおそれのある広告
* 広告表現中において名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損、業務妨害となるおそれがあるもの。
7. 選挙運動ビラ等
* 「公職選挙法」の要件を備えていないもの。
* 事前運動とみなされるおそれがあるものは、発行本社と協議のうえ受け付けるかどうかを決定する。
8. 医療関係、医薬品、健康食品、エステティック等の広告
* 医療関係の広告で医療法や関連法規に定められた事項以外が記載されているもの。
* 医薬品等の広告で「医薬品等適正広告基準」の範囲を逸脱しているもの。
* 健康食品の広告で医薬品的な効能、効果が表示されているもの。
* エステ関連広告で「特定商取引法」「エステティック業界における事業活動の適正化に関する自主基準」での禁止事項が記載されているもの。
9. 金融関係の広告
* 消費者金融広告等の貸金業の広告で、「貸金業の規制等に関する法律」「広告の自主規制基準」等を順守していないもの。
* 抵当証券業、投資顧問業、金融先物取引業等の広告で、関連法規を順守していないもの。
10. その他
* 独占禁止法、景品表示法、関係告示、規約等の国内法規、各業界の自主規制事項や国際法規等を順守していないもの。
※上記に限らず、判断が難しいものは、諸関係機関の指導・協議により決定させていただきます。
ご不明の点については当社へお問い合わせ下さい。
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